モバイル用アプリケーションおよびそれらを利用したサイト(ECを含む)についても、オンライン翻訳の精度が向上した昨今では、インターネット上における言語の壁は低くなりつつあります。
今後自社サービスを海外に展開する場合には、日本国内のユーザーのみならず、海外のユーザーの個人情報の取り扱いに関して注意が必要な場合があります。
個人情報の取り扱いについては、GDPRのような、EU域外の国でも多大な影響を与える可能性があるものがあり、収集したユーザーの個人情報を適切に管理していくことが遵法のみならず、企業への信頼性の向上といった観点からも高い価値をもたらす必須のものと理解する必要があります。
このような背景から、JSSECではGDPRをテーマに関係省庁ならびに有識者によるセミナーを開催いたします。
■日時: |
2019年1月24日(木)13:30~17:30(受付開始 13:30~) |
■場所: |
東京電機大学 1205セミナー室
(東京都足立区千住旭町5番) |
■主催: |
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)
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■対象: |
・個人情報の収集ならびに取り扱う部門責任者・担当者
・GDPRならびに個人情報保護法に関心のある方々
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■募集定員: |
100名(事前登録制:先着順)
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■参加費: |
無料
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お申込み |
お申し込みは締め切りました。多数のお申込みをいただきありがとうございました。
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プログラム |
時間 |
講演内容 |
13:30~ 受付開始
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13:50~14:00
<開会挨拶>
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JSSEC代表理事・会長 安田 浩 氏(東京電機大学 学長) |
14:00~14:50
<講演>
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「スマートフォンアプリと個人情報」
JSSECにおけるスマートフォンアプリの個人情報保護へのこれまで取り組みのご紹介と、
今後の取り組み(アプリ開発者・事業者の視点)と留意すべき視点についてご紹介します。
JSSEC技術部会長 谷田部 茂 氏(シスコシステムズ合同会社)
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14:50~15:40
<基調講演>
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「個人情報保護委員会の取り組み」
平成 27年に個人情報保護法が改正されたことにより、平成 28年 1月に個人情報
保護委員会が設立され、平成 29 年 5 月に改正個人情報保護法が全面施行された
ことに伴い、個人情報保護の監督権限が個人情報保護委員会に一元化された。
また、平成 30 年 5 月にはEUにおいて一般データ保護規則(GDPR)の
適用が開始されている。本講演では、改正個人情報保護法の概要や施行状況、
個人情報保護委員会の活動や国際的連携の推進などを含めた最新の動向について
ご紹介します。
個人情報保護委員会事務局 参事官
三原 祥二 氏
総務省情報通信国際戦略局国際経済課多国間経済室長、国際協力課国際展開支援室長、
情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室長等を経て、
2018年7月より個人情報保護委員会事務局参事官に着任。
在外では、在上海日本国総領事館(1999~2002年)、在中国日本国大使館(2006~2009年)に勤務。
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15:40~16:00
<休憩>
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休憩
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16:00~16:50
<講演>
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「日本企業におけるGDPR対応実務」
GDPR対応において管理者・処理者に課せられた義務等をもとに企業内ポリシー
個人情報保護規程・利用規約などのルール策定、システム改修、運用のための組織や
モニタリングの仕組み、などを構築する上での実務的ポイントをご紹介します。
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 パートナー
北野 晴人 氏
通信機器ベンダー、ネットワーク系インテグレータ等を経て、
技術分野ではリレーショナル・データベースのセキュリティ、
アイデンティティ管理を中心に情報セキュリティ関連コンサルティングを実施。
またマイナンバー、GDPR等プライバシー関連法制度対応のコンサルティング
業務も多数提供。(ISC)2アジアパシフィック・アドバイザリーカウンシルメンバー。
情報セキュリティ大学院大学博士後期課程修了・ 博士(情報学)。

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16:50~17:00
<閉会挨拶>
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JSSEC技術部会長 谷田部 茂 氏(シスコシステムズ合同会社) |